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図表 7 借入件数毎の延滞情報登録率の変化

借入件数毎の延滞情報登録率の変化
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延滞情報の有無の変化
※図表7の説明
「何ら延滞情報が無い者」と「延滞情報の登録がある者」の合計のうち、「延滞情報の登録がある者」の割合。「延滞情報の登録がある者」には、延滞情報と合わせて債務整理・債権回収・保証履行・破産申し立て・特定調停・民事再生のいずれかの情報の登録がある者は含まない。


図表7は平成19年と平成20年における延滞情報登録率の変化を借入件数別に表したものです。
ここから見てとれることは、

@借入件数と延滞情報登録率の間には相関関係は無く、むしろ借入2〜4件の層の延滞情報登録率が高い。
A1年前と比較して、すべての層で延滞情報登録率が上昇している。

全情連の登録情報だけではその理由を判断することは困難ですが、借入件数を問わず、この1年で延滞情報登録率が上昇していることは注目に値します。
尚、全情連における「延滞」の定義は、入金予定日から3ヶ月間入金のないものであり、本統計では複数の借入があるうち1件でも延滞情報があれば、延滞者としてカウントしています。
1件借入者でも延滞情報登録比率が18%となっていることについては、全情連の情報センターに加盟していない与信業者、すなわちクレジット・信販会社等から既に複数の借入があるためのものと考えることもできます。
因みにこれらのデータは一般の消費者金融のデータが該当するものと思われ、学生ローン業界においてはあてはまらない可能性が大きいと考えられます。
その理由は、
@学生はその身分上、借入が困難であること。
Aましてや複数件で借り入れることはなかなか難しい。
以上のことから、学生を顧客対象とする学生ローンにおいては、上記データはあまり参考にならず、仮にデータを収集したならば、件数と延滞情報登録者件数の相関関係が認められるであろうと推測できます。

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