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残高有り登録件数減少要因の分析

図表9は、全情連が借入件数の減少要因を分類したものです。

要因としては以下の通り大きく4つに分けることができるという解説をしていますが、常識的に見て@の「債務者による債務整理」が最大の要因であろうと考えます。

@債務者による債務整理(法的整理・債務整理・過払い金返還請求など)
A債権者による債権回収または保証による弁済(保証弁済等)
B債務は残っているが、統計上なくなったもの(サービサーなど非会員への譲渡、廃業等による情報センターからの退会、登録期間満了による情報の削除)
C返済(自分の資力での返済、他から弁済資金を調達しての返済)
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図表9 残高有り登録件数減少要因の分析
残高有り登録件数減少要因の分析

図に示した通り、この1年間で追加された「残高有り借入」の情報は、323万件の「新規借入」と5万件の「新規入会会員」によってもたらされた合計328万件。
これに対し、675万件が残高ゼロもしくはデータからなくなることでこの統計の対象から外れた。
その差が347万件である(カウントが人数ではなく「件数」であることに注意)
また、この1年で残高ゼロもしくはデータから無くなった675万件に占める割合は、@とBがそれぞれ約20%、Aが1%、そしてCの返済によるものが58%といった内訳となっている。

ワンポイント解説
上記は全情連の見解ですが、当サイト、学生ローンのデータベースの見解としては、Cの「返済によるもの」の中にも相当数の過払い金返還に伴う「和解」が多数を占めると考えます。
つまり、過払い金を計算すると残高がゼロになり、かつ、返還金が例えば5万円発生したとします。
この場合、顧客側は弁護士費用等を考慮すると残高はゼロになりません。
そこで貸金業者と話し合いの上で残高をゼロにして、相互に債権債務が一切存在しないという契約をするわけです。
これは弁護士費用の節減、裁判等の時間的拘束の回避等を考えると、双方にメリットがあるのでよく使われることなのです。

全情連の見解では「5件以上借入減少要因の特定は困難」としていますが、「ワンポイント解説」で示す通り、相当数の過払い金返還請求による目に見えない「通常完済」が存在するのが実情なのです。
通常、残高有りの過払い金返還請求は、信用情報にその情報が登録されます。
「ブラック」とは根本的に違う性質のものですが、債権者側から見ればブラックと同じことであり、債務者もこれを良く理解しています。
そこで、双方話し合いのもとで、信用情報にも登録しないかわりに過払い金額を減額して和解するというケースが増えている為、全情連の統計では「返済による完済」が増えているとなってしまうわけです。
学生ローンのデータベース 〜全情連統計データの読み方〜